貯蓄税…という恐ろしい言葉、皆さんも一度は聞いたことがあるのではないでしょうか？
人生100年時代と言われる現代に、貯蓄税なんて導入されたら、人生設計が狂ってしまいます。
この記事では貯蓄税、貯蓄税とマイナンバーの関係と貯蓄税対策、これからの時代を賢く生きるために対策についてまとめています。
ぜひ参考にしてみてください。
貯蓄税とは？
貯蓄税とは、銀行に預けてある貯蓄に対して税金がかかるという仕組みのことを言います。
国民一人につき、1,000万円を超えた預金に関して、年2%税金を課税するという内容です。
人生100年時代と言われている現代。
老後の貯金が単身者の場合、2,000万円近く必要と言われているのに、貯蓄税なんか導入されてしまったら、庶民の生活は成り立ちません。
しかも普通預金の金利が約年0.001％の超低金利の時代に貯蓄税なんて、どういうことでしょう？
貯蓄税の実現性はあり得るの？導入はいつから？
ただでさえ消費税が10％に上がるのに、貯蓄税なんて導入されたら困ってしまいますよね。
貯蓄税の実現性は本当にあるのでしょうか？
これまで、貯蓄税の実現性は低いとされていました。
というのも、会社からもらう給料は所得税が課税されていますよね。
そこに、貯蓄税が導入されてしまっては、立派な二重課税になってしまいます。
また、1,000万円の貯蓄がある人に対して年2%の課税…となると、国が管理するのが大変ですよね。
こういった理由から貯蓄税の実現性は低く、導入はまだないだろうという見方が強まっていました。
しかし、とある制度の導入によって、貯蓄税の実現性が高くなり、本当に導入されるのではないか？と騒がれるようになってきています。
そのとある制度とは…？
貯蓄税とマイナンバーの関係
日本では、マイナンバー制度が導入されましたよね。
実はこのマイナンバー制度と貯蓄税の実現性には、関係があるのです。
国がマイナンバー制度を導入したことにより、国民の貯蓄金額が可視化されてしまいました。
マイナンバー制度を日本が導入した理由は、貯蓄税を導入しやすくするためではないか？という見方まであるのです。
また、政治家が貯蓄税とも思える課税に関しての発言をしたこともあり、貯蓄税導入とマイナンバーの関係を裏付ける証拠になるのでは？という話も広まっています。
貯蓄税への対策は？
国が法律として貯蓄税を導入してしまったら、国民は黙ってそれに従うしかありません。
老後への資金不足が問題視されているこの時代に、これ以上税金を払っていては、老後への不安感が増すばかりです。
何か貯蓄税への対策法はないのでしょうか？
貯蓄税への対策として、手取り早いのがタンス預金です。
タンス預金なら、国に知られることもありません。
しかし、貯蓄税の導入がもっと問題視された時に、全国民が一斉にタンス預金を始めたらどうなるでしょうか？
泥棒や空き巣の被害、詐欺被害が急増することが容易に想像できます。
防犯の面からタンス預金はおすすめできません。
貯蓄を日本以外の国の銀行で行う、税金に関係しない投資に貯蓄を回すといった方法もあります。
まだ導入されていない貯蓄税対策に焦って、ちゃんと理解しないうちに投資などに手を出すのは早計です。
これからの時代は、賢く生きるために投資やお金に対する知識が必要になってくるでしょう。
いつか導入されるかもしれない貯蓄税対策として、今からお金に関する知識を増やして置きたいですね。
これからの時代を賢く生きるための対策
貯蓄税のあれこれについて紹介してきました。
マイナンバー制度の導入により、実現がささやかれている貯蓄税。
貯蓄税なんてとんでもない！と焦って、投資などに手を出すのは早計です。
投資や他の国に預金口座を作る場合、メリットとデメリットをしっかりと理解してから手を出すようにしましょう。
これからの時代を賢く生きるには、お金に対する知識をつける必要がありそうです。